吉野利華司法書士事務所

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相続

被相続人の方の死亡と同時に相続が開始します。死亡届の提出、葬儀などと並行して相続放棄や遺産分割協議、さらには相続税申告などの手続を行わなければなりません。これらの手続きはそれぞれ別個に定められており複雑ですので、ぜひ専門家にご相談ください。

相続の流れ

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遺言

遺言とは、遺言者が死亡する前に、その意思を実現するための制度です。遺言があれば、あなたが亡くなった際、あなたの大切な人に、あなたが渡したいと思う財産を遺すことができます。特に以下のようなお考えがある方は遺言書を作成することをお勧めします。
※遺言書で実現できないこともありますので、まずはお問い合わせください。

こんなお悩みは遺言書で解決できます

●相続人以外への遺贈

お世話になった知人など相続人以外に財産を遺したい

●相続分の割合を変えたい

妻に多くの財産を残すなど法定相続分とは異なる相続をさせたい

●相続の分配について

同居中の子どもに自宅を相続させるなど各相続人に必要な財産を相続させたい

●財産を寄付したい

お世話になった団体などに寄付したい

など

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ADULT GUARDIANSHIP

成年後見

認知症や知的障害、精神障害などの理由で自己判断が難しくなることがあります。そうなった時に財産の管理や介護サービスの依頼、ご本人に合った施設の入所契約などの手続きをサポートする人が必要になってきます。また、内容がよくわからないまま、判断ができずに契約を結んでしまい、不利益を被るおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々の権利を守り支援するのが成年後見制度です。

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REAL ESTATE REGISTRATION

不動産登記

不動産登記は、不動産(土地及び建物)の物理的状況と権利関係を公の帳簿(登記簿)に記載して一般に公開することにより、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。権利の登記自体は義務ではないのですが、しっかり登記をしておかないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。登記に関する書類は専門的な上、場合によって複雑になることもありますので、専門家にお任せください。

不動産登記が必要な時

●新築一戸建てを建てたとき

●離婚をして、土地や建物を
 財産分与するとき

●土地や建物を売買したとき

●土地や建物を贈与したとき

●土地や建物を相続したとき

●土地や建物の所有者の名前
 や住所が変更したとき

●住宅ローンを完済したとき

など

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COMMERCIAL REGISTRATION

商業登記

新たに会社を作ったり、会社の商号や役員などに変更があった際には、法務局で登記手続きを行います。登記した内容は、法務局で公開され、申請をすると登記事項証明書を取得することが出来ます。
あらかじめ一定の内容を公開しておくことによって、取引をする相手のことがわかり、取引を行うかどうかを判断する材料となります。商業登記が整っていることは良い判断材料のひとつとなりますので、適正な手続きをすることが大切です。

商業登録の種類

●会社設立登記 ●役員変更登記 ●商号変更、目的変更登記 ●本店移転登記 ●増資の登記 ●解散、清算結了の登記

など

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DEBT CONSOLIDATION

債務整理

借金の問題で、どうしてよいのか分からずお困りの方の問題解決のお手伝いをします。支払えなくなった借金を整理するために、まず引き直し計算を実施して、債務の額を明らかにします。その上で、最適な債務整理の方法を一緒に探しましょう。

債務整理の方法

●任意整理 ●個人再生 ●自己破産 ●過払い金返還請求

など

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A TRIAL HEARING

裁判

訴額が140万円以下の事件については、認定司法書士が代理人となって、訴訟を遂行することができます。
また、本人訴訟支援として、申立書や訴状、答弁書、準備書面などの裁判所提出書類の作成なども承ります。

こんな手続きをサポートしています

●貸したお金を返してもらえない

●滞納家賃を請求したい

●敷金が戻ってこない

●修繕費用を払って欲しい

●アルバイト料を払ってもらえない

●土地を買ったがいつまで経っても売主が登記に応じてくれない

●商品の代金を払ってくれない

など

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みなさまのお話をしっかりとお伺いしたいので、まずは電話にてご相談日をご予約ください。
お問い合わせはこちらから
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