被相続人の方の死亡と同時に相続が開始します。死亡届の提出、葬儀などと並行して相続放棄や遺産分割協議、さらには相続税申告などの手続を行わなければなりません。これらの手続きはそれぞれ別個に定められており複雑ですので、ぜひ専門家にご相談ください。

遺言とは、遺言者が死亡する前に、その意思を実現するための制度です。遺言があれば、あなたが亡くなった際、あなたの大切な人に、あなたが渡したいと思う財産を遺すことができます。特に以下のようなお考えがある方は遺言書を作成することをお勧めします。
※遺言書で実現できないこともありますので、まずはお問い合わせください。

認知症や知的障害、精神障害などの理由で自己判断が難しくなることがあります。そうなった時に財産の管理や介護サービスの依頼、ご本人に合った施設の入所契約などの手続きをサポートする人が必要になってきます。また、内容がよくわからないまま、判断ができずに契約を結んでしまい、不利益を被るおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々の権利を守り支援するのが成年後見制度です。

不動産登記は、不動産（土地及び建物）の物理的状況と権利関係を公の帳簿（登記簿）に記載して一般に公開することにより、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。権利の登記自体は義務ではないのですが、しっかり登記をしておかないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。登記に関する書類は専門的な上、場合によって複雑になることもありますので、専門家にお任せください。

新たに会社を作ったり、会社の商号や役員などに変更があった際には、法務局で登記手続きを行います。登記した内容は、法務局で公開され、申請をすると登記事項証明書を取得することが出来ます。
あらかじめ一定の内容を公開しておくことによって、取引をする相手のことがわかり、取引を行うかどうかを判断する材料となります。商業登記が整っていることは良い判断材料のひとつとなりますので、適正な手続きをすることが大切です。